サラリーマンの税金について。全国民がもっと税金について勉強すべき話。

ビジネス/副業

 

 

 

総務省統計局の労働力調査によると、社会人の8割以上がサラリーマンであることが分かります。正規雇用従業員は3503万人、非正規雇用は2165万人。(2019年)

 

サラリーマンが多いことは国にとって都合が良いです。

税収が安定するからです。

 

  1. 義務教育では税金について教えない
  2. 良い高校、良い大学に入れ
  3. 大企業、良い企業に就職しろ

 

以上は政府による税金戦略です。

 

❷❸は一見当たり前のことにように見えますが、よく考えると特に根拠はありません。

どう考えても自分で経営者になった方が儲かるし、地位も名誉も得られますよね。

 

 

税金の仕組み

 

ざっくり言うと、税金は所得=収入-(控除+経費)によって決まります。

 

サラリーマンの場合、経費は一律のみなし経費で固定されているので、あとは控除のみで決定します。

扶養家族の有無、保険の有無などです。

 

単身のサラリーマンであればがっぽり税金を持っていかれますね。

 

自営業や経営者、フリーランスであれば、自分で経費を決めることができます。

自宅が仕事場にしていれば家賃や光熱費の一部は経費になるし、スーツやカバンなど仕事で使うものも当然経費にできます。

 

経費の額が大きくなれば、最終的に税金は少なくなります。

 

税金=所得×〇%

所得=収入-(控除+経費)

 

 

サラリーマンが納めている税金の種類

 

  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険
  • 所得税
  • 住民税

 

サラリーマンは給料から税金が天引きされるので、ほとんどのサラリーマンが気に留めていないのが実情です。

 

何もしなくても勝手に給料から天引きされるのでラクですよね。

申告漏れや間違いによる脱税のリスクもありませんし、色々調べて手続きする手間も不要です。

こうしてラクをすることによって、自分が国にいくら納めているのかも把握できていないというのが実態なのです。

 

詳細は割愛しますが、サラリーマンは厚生年金(給与×約9%)が給料から天引きされますが、自営業やフリーランスは国民年金(約16,000円)に加入します。

 

年金の納付額も、サラリーマンの方が圧倒的に高く、毎月バカのように納税させられているのです。

(ここでは将来的に帰って来ない前提で話しています)

 

 

サラリーマンの納税は企業が代行している

 

自営業やフリーランスであれば毎年確定をしますが、サラリーマンは会社で年末調整をします。

企業が従業員に代わって税金の納付を代行しているのです。

 

これは国が企業に義務付けていることで、サラリーマンは直接納税手続きをすることがないので、見方によっては税金について学ぶ機会を奪われているとも言えます。

 

 

なぜ多くの日本人は税金の知識がないのか?

 

日本人は世界的にみてもお金に対する知識が低いと言われています。

なぜでしょうか?

 

ずばり勉強する機会がないからです。

義務教育ではお金について教えてくれません。

 

ではなぜお金についての教育がないのでしょうか?

 

それは政府にとって都合が良いからです。

 

政府からすると、国民にはバカであり続けてほしい。

国民がお金について学ぶ機会をあえて与えることはしないのです。

 

日本の教育の目的は、税収を確保することです。

サラリーマンが増えれば税収が安定します。

周りと違うことはするな。

できるだけ平凡な人間に育成し、皆が周りと同じように就学して就職して、といった平均的な道を歩むように誘導します。

 

 

サラリーマンが節税する方法を勉強しよう

我々が必死に働いて納税している一方、安倍さんは給食マスクを配布したり、その使われ方は悲惨なものです。

 

サラリーマンはもっと自主的に税金について勉強し、節税する道を探すべきです。

 

払ってはいけない税金

お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方

 

税金に関する書籍は数多くありますが、知識がないうちはどれでも良いのでまずは読んで情報収集をしてみましょう。

 

まずは第一歩を踏み出しましょう。